共有持分を解消し売却するための方法

共有名義不動産の共有持分を解消する方法

共有名義不動産は複数の権利者によって、一つの不動産を所有するものを指します。
権利者はそれぞれ持分割合に応じた、共有持分を持つ形となります。
この共有持分は放棄することで、共有関係を解消することが可能です。
放棄は共有持分を持つ本人が意思を示すだけで済むこと、金銭のやり取りが発生しないことから、スムーズに共有持分を解消できるのが売却との違いです。
ただし、放棄に必要な持分移転登記については、共有持分を有する他の権利者全員の申請手続きが不可欠です。
また持分放棄はみなし贈与扱いとなり、放棄で権利の帰属が発生する人に贈与税が課されるので注意が必要です。
共有持分を解消する方法には他にも、土地を分けて名義をそれぞれ単独のものとする分筆、裁判によって分割する共有物分割請求訴訟があります。
権利者全員の共有持分を解消したいのであれば、全員が同意することで可能となる、共有名義不動産全体の売却が選択肢となります。

共有名義不動産の共有持分を売却する方法


共有名義不動産の共有持分の売却において、自分の共有持分のみ売りたい場合は、他の権利者の同意を得ずに自由に行なえます。
これは共有者の権利で、それぞれに所有権が帰属する形となることから、各々が自由に売却できるわけです。
共有持分は第三者に売却することが可能ですし、不動産を共有する他の人に売ることもできます。
第三者に対する売却には、購入希望者を探して売ったり、買取業者に査定してもらって売却するやり方があります。
買い手が見つからない、納得の査定価格を提示する買取業者に出合えないといった場合は、仲介業者に相談するのもありです。
仲介業者は買い手が見つかりにくく、売却価格が安くなりがちな共有持分を専門的に扱い、少しでも良い条件での売買実現をサポートしてくれる存在です。
相談をするなら共有名義不動産に詳しい弁護士だったり、弁護士と提携している仲介業者が狙い目で、相談をすれば共有持分の売却の実現可能性が高まるはずです。

まとめ

共有名義不動産の共有持分の解消には、権利の放棄や名義を分ける方法があります。
売却は共有名義不動産全体と、共有持分のみを売るやり方が存在します。
前者は権利者全員の同意が必要ですが、後者は共有持分を売りたい所有者本人が単独で決めることができます。
自己共有持分の売却は、自分で買い手を探すか買取業者、仲介業者に相談して売ることになります。
共有名義不動産の一部の権利を売る共有持分の売却は、買い手がつきにくく価格が下がることも多いので、弁護士を含む専門家に相談してベストな売却方法を模索するのが望ましいです。

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