共有名義の不動産は、単独所有の不動産とは違って、共有者がそれぞれ共有持分という権利を持つ形で所有することになります。
共同所有の状態にあたる不動産は当然のことながら、取得もそうですが売却に関しても通常の不動産とは異なります。
そんな共有名義不動産とその共有持分をスムーズに手放すには、売却に関する情報と注意点を理解する必要があります。
共有持分は確かに特殊ではありますが、売却そのものは不可能ではありませんし、実際に成功しているケースはいくつも存在します。
とはいえ、一筋縄にいかないケースもありますから、スムーズに売却するためのポイントを知ることが大切です。

共有持分の売却は単独で可能

共有名義不動産の共有持分は、共有者が全員持っているものであって、自由に手放すことが認められています。
つまり売却も譲渡も自分の判断で行えますし、共有者に同意を求めなくても良いわけです。
共有持分とはそもそも共有する不動産の所有の割合のことで、1つの不動産を部分的に所有している形となります。
面白いのは、例えば2人で1つの土地を共有していても、面積を半分ずつ所有するわけではないことです。
共有持分はあくまでも権利を分けるもので、面積については持分割合に基づいて決まります。
権利は半分でも面積は半分ではない、これが共有名義不動産や共有持分を理解する第一歩となります。
共有持分の発生は一般的に相続だったり、住宅の共同購入を切っ掛けとすることが多いです。
これは裏を返すと相続の発生状況によっては共有持分売却のハードルが上がったり、後々トラブルが発生するリスクが大きくなり得ることを意味します。
共同購入も、離婚を想定するとスムーズに共有持分を手放すのは難しくなります。
しかし、最悪共有者と話し合いができない状況でも手放せるのが共有持分で、相続や離婚の問題があっても、売却できる可能性は十分にあります。

共有持分の不動産全体は共有者の合意が不可欠

共有持分となっている共有名義不動産そのものの売却は、名義を持つ全員の同意が必要になってきます。
全員の合意を取りつけないと、不動産売却の話を進めることすらできないので、いかにして共有者の同意を得るかが成功の鍵を握ります。
通常の不動産だと、そもそも単独所有なので同意を求める相手がいませんし、所有者が自らの判断で売却できます。
共有名義不動産はこの点からして扱いが難しいことが分かりますし、売却となれば共有者の関係次第で極端に困難なものとなります。
共有名義不動産の売却が難しいのは、割合はともかく所有権が複数人に分割されているからで、何を決めるにも合意が不可欠です。
とはいえ話し合いがスムーズにまとまるケースばかりとは限りませんから、共有関係を離脱したいという人が出てきても不思議ではないです。
共有持分は他の人の合意なしに、売却したり共有関係の離脱を図ることができるもので、不動産を売却したいのに話し合いが進まない場合の有効な手段となります
自分が所有する権利を主張して手放せるわけですから、共有名義不動産の権利は失いますが、その分売却益と自由が手に入ります。
ちなみに持分は共有者間での売買も可能なので、誰かに持ち掛けて売却する選択肢も選べます。

共有持分の売却をスムーズに進めるには

共有持分の売却は、共有名義不動産の売却そのものが可能なほどに共有者の関係が良好であれば、それほど難しいものにはならないでしょう。
共有持分を手放す方法には、共有者が全員で一斉に第三者に売却したり、共有者同士で売買するやり方があります。
また分筆という土地の名義を単独名義にする方法で、共同所有から単独所有に切り替えて売却するのも1つの手です。
共有持分のうち、自己持分にあたる部分は共有者の同意も分筆も必要なく、単独で売却することができます。
このように、共有者の合意を得なくても共有持分を手放す方法はいくつもありますが、共有名義不動産に関する情報を知らなければ分からないのも確かです。
そして共有持分は売りにくいことも、価格が通常の不動産より安くなってしまうことも知っておくことが大切です。
共有持分の売却においては、土地や建物の価値を正確に評価しつつ、共有持分の性質や共有名義不動産の状態を考慮して、売れそうな価格と売りたい価格を算出することが重要です。
そして根拠を元に買い手を探したり、買い取ってもらうことが最終的な目標となります。
スムーズな共有持分の売却の実現は、説得力のある交渉材料の有無が左右するので、専門家を味方につけて共有持分に強い買取業者や仲介業者に相談するのが正解です。

まとめ

共有持分は、通常の不動産とは異なる共有名義不動産において発生するもので、複数人が1つの不動産を共有する際に、それぞれが持つ所有権とその割合のことです。
共有持分は結論をいえば単独で、他の人の合意を得ずに手放すことができます。
共有名義不動産そのものは全員の同意がないと売れませんが、共有持分は単独で売却することが認められています。
共有者との話し合いが可能で、全員が不動産売却の意思を示しているなら、全員で売却という手もあります。
第三者の買い手が見つからない場合は、共有者の間で持分を売買することも可能です。
分筆という単独所有に切り替える方法もありますが、自己持分を手放す方が比較的簡単です。

参考HP
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